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「家事代行を使ってみたいけど、料金を考えると、なかなか踏み出せない……」
そんな方に知ってほしいのが、自治体の家事・育児支援です。
私は福祉の仕事を13年続けている社会福祉士です。仕事で子育て分野に関わっているわけではありませんが、ひとりの母として、自治体の支援に助けられてきました。2人目が生まれたあとには、一時保育を使ったこともあります。
実は自治体には、家事を手伝ってもらえる制度や、子どもを短い時間預けられる制度がいくつもあります。ただ、多くが「自分から申し込む」しくみなので、知らないまま過ごしてしまう人も少なくありません。
この記事では、未就学児のいる家庭が使える主な支援と、自分の自治体の支援の調べ方をまとめました。
最初に知っておきたい3つのこと
1. 自治体によって、制度の名前や内容が違う
同じような支援でも、自治体によって名前、対象、料金、回数が違います。この記事では一般的な内容を紹介するので、くわしくはお住まいの市区町村で確認してください。
2. ほとんどが「申し込み制」
多くの支援は、待っていても案内が届くわけではありません。自分から調べたり、窓口で聞いたりすることが、最初の一歩になります。
また、制度によっては対象が限られていて、利用のハードルが高いものもあります。相談しても、すぐに使えるとは限らないことも知っておくと、気持ちの準備ができます。
3. 所得によって、無料や減額になることがある
住民税が非課税の世帯などは、利用料が無料や減額になる制度もあります。「料金が高そう」と思ったら、減額のしくみがないかも聞いてみてください。
家事を手伝ってもらえる自治体の支援
子育て世帯訪問支援事業
家事や子育てに不安や負担を抱えている家庭に、訪問支援員さんが来て、家事や育児を手伝ってくれる制度です。2024年度から、国の制度(児童福祉法にもとづく事業)として始まりました。
- 対象:家事や子育てに不安や負担を抱える家庭、妊産婦さん、ヤングケアラーのいる家庭など(利用できるかどうかは、相談したうえで市区町村が判断します)
- 内容:食事の準備、洗濯、掃除、買い物などの家事支援や、育児の支援
- 実施:市区町村ごと(まだ実施していない自治体もあります。利用料も自治体によって違います)
この制度は、誰でも気軽に使えるというより、支援の必要性が高いと判断された家庭が対象になりやすい制度です。相談しても、利用につながらないこともあります。
もし断られても、それは「あなたががんばれているから大丈夫」という意味でも、「頼ってはいけない」という意味でもありません。ファミサポや一時預かり、民間の家事代行など、ほかの方法を一緒に考えてもらうきっかけにしてください。
「育児ヘルパー」「家事育児支援ヘルパー」など、自治体によって呼び方が違うこともあります。
産前産後ヘルパー
妊娠中や出産後の、体がつらい時期に、家事や育児を手伝ってもらえる制度です。上の「子育て世帯訪問支援事業」として行っている自治体もあれば、独自の制度として行っている自治体もあります。
双子などの多胎児の家庭に限るなど、対象に条件がある自治体もあります。里帰りをしない方や、近くに頼れる家族がいない方は、出産前に調べておくと安心です。
産後ケア事業
出産後1年以内のお母さんと赤ちゃんが、助産師さんなどから心と体のケアや育児のサポートを受けられる制度です。
- 宿泊型:産院などに泊まって、ゆっくり休みながらケアを受ける
- 通所型(日帰り型):日中に施設に行って、ケアや相談を受ける
- 訪問型:助産師さんなどが家に来てくれる
実は私、産後ケアの宿泊型(赤ちゃんと一緒に産院に泊まれるもの)を使ってみたかったのですが、当時は使わないまま過ぎてしまいました。家事を手伝ってくれるヘルパーも気になっていましたが、我が家の自治体では、双子などの多胎児の家庭に限った支援でした。今振り返ると、もっと早く調べて、頼ってみればよかったと思っています。

産後ケアは、対象の月齢や回数に決まりがある自治体が多いです。妊娠中のうちに、使えるかどうか調べておくのがおすすめです。
子どもを預けられる支援
一時預かり(一時保育)
保育園などで、子どもを一時的に預かってもらえる制度です。仕事だけでなく、通院、用事、リフレッシュなどの理由でも使えます。
私は下の子が10か月くらいのころ、育児の相談をゆっくりするために、3時間ほど預けました。
我が家の自治体では、預けたい保育園に直接連絡をして、預ける前に保育園へ行き、事前の面談と登録をしました。料金は1日預けると2,400円ほどで、保育園によっては、半日だと半額のところもありました。
使ってみて感じたのは、子どもと離れる時間があるだけで、気持ちがリフレッシュできるということ。そして、保育のプロに預けられるので、遠くに住む家族に頼むより、かなり安心感がありました。
※申し込みの方法や料金は、自治体や保育園によって違います。
こども誰でも通園制度
2026年度から、全国の市区町村で始まった制度です(それまでは一部の自治体で先に行われていました)。保育園などに通っていない子を、親が働いているかどうかに関係なく、時間単位で預けられます。
- 対象:保育園などに通っていない、生後6か月〜3歳未満の子
- 利用できる時間:原則として月10時間まで(2027年度までは、自治体によって月10時間より短くなっていることがあります)
- 料金:1時間300円程度の自治体が多いようです
ファミリー・サポート・センター(ファミサポ)
子育ての手助けをしてほしい人と、手助けをしたい地域の人をつなぐしくみです。保育園の送り迎えや、短い時間の預かりなどをお願いできます。
我が家も登録しています。事前に登録や説明会が必要な自治体が多いので、「いざというとき」のために、早めに登録しておくと安心です。
子育て短期支援(ショートステイ・トワイライトステイ)
保護者の病気や仕事、育児疲れなどで、一時的に子どもを見られないときに、施設などで子どもを預かってもらえる制度です。
- ショートステイ:泊まりで預かってもらう
- トワイライトステイ:平日の夕方から夜や、休日に預かってもらう
2024年度からは、自治体によって、親子で一緒に利用できるしくみも始まっています。
私も利用を考えて、自治体に話を聞いたことがあります。ただ、我が家の自治体では、すすんで案内してもらえる雰囲気ではありませんでした。
こうした制度は、自治体によって受け止め方に差があるように感じます。使いたいときは、「〇〇で困っていて、この制度を使いたいと考えています」と、自分の状況と使いたい気持ちをはっきり伝えることが大切だと思います。
子育て支援センター・新生児訪問
制度を「使う」というより、気軽に頼れる場所としておすすめなのが、子育て支援センターです。私は子どもを連れて、よく遊びに行っていました。ほかの親子と話したり、スタッフさんにちょっとした悩みを聞いてもらえたりします。
また、赤ちゃんが生まれると、保健師さんや助産師さんが家に来てくれる「新生児訪問」があります(「赤ちゃん訪問」「こんにちは赤ちゃん事業」などの名前のこともあります)。上の子のときは里帰り出産でしたが、里帰り先でも新生児訪問を受けることができました。里帰りする方は、出産前に住んでいる市区町村に相談しておくと安心です。
家事代行にも使える給付やクーポン
妊婦のための支援給付
2025年4月から始まった国の制度で、妊娠届のときと、出産が近づいたころ(自治体によっては出産後)の2回に分けて、合わせて10万円(子ども1人の場合)が支給されます。窓口での面談とセットになっていて、受け取り方は現金が基本ですが、自治体によってはギフト(クーポン)を選べるところもあります。
自治体独自のクーポン・応援券
自治体によっては、家事代行やベビーシッターなどに使えるクーポンや応援券を配っているところもあります。
例えば東京都では、出産・子育て応援事業(愛称「赤ちゃんファースト」)で、育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトカードがもらえます。区によっては、子育て支援サービスに使える応援券もあります。
自分の自治体の支援の調べ方
検索するときのキーワード
「〇〇市(お住まいの市区町村名)」に、次の言葉を組み合わせて検索してみてください。
- 産後ヘルパー/育児ヘルパー/家事支援
- 産後ケア
- 一時預かり
- ファミリー・サポート
- 子育て支援 クーポン
制度について聞ける窓口
- こども家庭センター:妊娠・出産・子育ての相談をまとめて受けてくれる、市区町村の窓口です(自治体によっては、まだ「子育て世代包括支援センター」などの名前のこともあります)
- 保健センター:健診や新生児訪問を担当していることが多いです
- 子育て支援センター:遊びに行ったついでに、制度について聞くこともできます
母子手帳と一緒にもらう冊子や、自治体の子育てガイドブック、子育てアプリにも、支援の一覧が載っていることが多いです。
窓口で聞くときのひとこと
「家事や育児が大変で、使える支援があれば知りたいです」
これだけで大丈夫です。うまく説明できなくても、窓口の人が状況を聞きながら、使えそうな制度を一緒に考えてくれることが多いです。
自治体の支援と民間の家事代行、どう使い分ける?
| 自治体の支援 | 民間の家事代行 | |
|---|---|---|
| 料金 | 比較的安い(無料・減額もある) | 1時間2,000〜4,000円台が多い |
| 使える人 | 対象や時期に決まりがある | 対応エリア内なら、条件なしで申し込めることが多い |
| 頼めること | 制度ごとに決まっている | サービスや人によって幅広い |
| 申し込み | 登録や面談が必要なことが多い | ネットから申し込めるところが多い |
| 回数 | 上限があることが多い | 続けて使える |
おすすめは、まずは自治体の支援を調べて、足りない部分を民間の家事代行で補うという組み合わせ方です。
民間の家事代行の体験は、こちらの記事でまとめています。
人に頼るのが苦手だった私が、初めて家事代行を頼んだときの気持ちの変化はこちら。

実際に定期で使っているサービスの料金や、サポーターさんの選び方はこちら。

社会福祉士として、母として伝えたいこと
最後に、私自身の話を少しだけさせてください。
育休中で、毎日子どもと家で過ごしていたころ、私はなかなか人に相談することができませんでした。家庭のことを外に話すのは勇気がいりましたし、抵抗もありました。思い切って話そうとしたときも、家族から「話しても何も変わらないよ」と言われ、相談するのをやめてしまったことがあります。
外の人と話す機会も少なく、冷静になれずにいました。そして余裕がなくなり、子どもに強く当たってしまったことがあります。
あとになって、あのときの自分は限界だったのに、そのことに気づけていなかったのだとわかりました。
家事や育児は、みんな大変です。だからこそ、ひとりで、または家族の中だけでがんばろうとしないでほしいと思っています。
支援の制度を使うことはもちろんですが、外の人と話すだけでも、気持ちが楽になったり、冷静になれたりすることがあります。窓口に相談することも、子育て支援センターでスタッフさんと話すことも、立派な「頼る」の一歩です。

「こんなことで相談していいのかな」と思うようなことでも、大丈夫です。話してみるだけで、気持ちが軽くなることがあります。電話やLINEで相談できる窓口も、記事の最後にのせています。
まとめ
- 自治体には、家事を手伝ってもらえる支援や、子どもを預けられる支援がある
- 多くは申し込み制なので、自分から調べたり聞いたりすることが大切
- 「まずは自治体、足りない部分は民間の家事代行」という組み合わせもおすすめ
- ひとりでがんばらず、外の人に話すことから始めてみてほしい
困ったときの相談窓口
- お住まいの市区町村のこども家庭センター(子育て相談の窓口)
妊娠・出産・子育ての相談ができます。 - 親子のための相談LINE(こども家庭庁)
子育てや親子関係の悩みを、LINEで相談できます。18歳未満の子どもと、その保護者などが利用できます。受付時間は地域によって違います。 - 児童相談所相談専用ダイヤル:0120-189-783(通話無料)
育児の悩みなど、子どもに関するさまざまな相談ができます。お住まいの地域の児童相談所につながります。 - 児童相談所虐待対応ダイヤル:189(いちはやく)(24時間・通話無料)
虐待かもしれないと思ったときに相談できます。お近くの児童相談所につながります(一部のIP電話からはつながりません)。
※命に関わるような緊急のときは、110番・119番に連絡してください。
※制度の内容は2026年11月時点の情報です。最新の内容は、こども家庭庁やお住まいの自治体のホームページで確認してください。


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